○公述人（宍戸寿雄君） 金融引き締め政策と申しますのは、過去においても常にインフレ抑制あるいは行き過ぎた景気過熱の状態においてとられた政策でございます。ただ、今回非常に特徴的なのは、金融引き締め政策が始まりました昨年一月から貸し出し枠の設定が行われ、かつ四月には公定歩合の引き上げが行われる、このようなことが起きたわけでありますが、そのときの景気情勢は、実を申し上げますと、どちらかと言うと景気は過熱していなかったわけでございまして
○公述人（宍戸寿雄君） 最初のアメリカの今度とられました総合物価対策につきましてでありますか、もとよりこれまでのアメリカのインフレ対策が少なくとも金融だけに偏り過ぎまして、公定歩合の再三の引き上げあるいは通貨供給量の抑制、このような金融に偏り過ぎた政策に対しまして、どちらかと言えば、今回は財政の縮減あるいは金融に対します量的抑制、こういうものまで含んでおります意味において、総合対策と呼ぶにふさわしい
○公述人（宍戸寿雄君） 公述人といたしまして、経済、景気の見通しについての若干の意見を述べさしていただきます。 これまでのところ、五十四年度の日本経済の動きは順調な拡大をたどったわけでありますが、イランの革命を契機といたします原油価格の暴騰、それが、日本経済におきましては、国内の物価上昇並びに国際収支の悪化からくる円安、これらの問題を引き起こしておるところでございまして、政府当局におかれましても、
○宍戸公述人 消費者物価の上昇率について政府が四・九％を見込んでおるということでありますが、先ほど富塚さんからは四月以降一〇％、七、八％ですか、というような御意見もあったようでありますが、確かに公共料金の引き上げを通じます部分が私の方の見通しでは一・七％分、政府の見通しよりも若干高いのでありますが、ぐらいあると見込んでおりますし、さらに、十二月から実施されましたトラックの過積み規制というのがございまして
○宍戸公述人 ただいま御見解をいた、だきまして、特に私に対しましては、これからの日本経済の成長過程、成長の目標に対して、雇用に対するどのような影響が与えられるかというような点を中心に御質問いただいたと思うのであります。 先ほども若干申し上げましたように、現在の政府は六・三％の経済成長率を目標として経済の運営を行われるということになっておりますが、わが日興リサーチセンターの経済見通しは五・五％でございまして
○宍戸公述人 最初に、公述人として選ばれましたのでございまして、今回の予算の問題についていろいろ申し上げたい点がございますが、特にきょうは現状の雇用問題並びにその雇用に対する今回の財政政策のあり方という点について、私の意見を述べさせていただきたいと思います。 御存じのように、石油ショック以来、日本経済は安定成長に入りまして、そのことが雇用問題にも深刻な問題を及ぼしているわけでございまして、単なる安定成長
○参考人（宍戸寿雄君） 昭和六十年と申しますと、いまから七年先のことでございまして、まあ一年先でもなかなか見通しがむずかしい局面でございますので、私のように専門的に長期見通しをやっております者につきましても、昭和六十年の産業構造がこのようになるとはっきり申し上げることはむずかしいのでございますが、すでにいろいろな調査機関あるいは産業構造審議会あたりで御審議なされておりますように、昭和六十年におきましては
○参考人（宍戸寿雄君） ただいま御質問がございました、民間の研究機関はどのように景気を見ておるかということでございますが、私のところも民間の研究機関といたしまして五十三年度の景気見通し、経済の成長率を測定いたしておりますが、その中ではいろいろまだ今後の政策の進展が不明なところもございますし、あるいは春闘におきます賃金上昇率その他不確かなところもございますので、若干不明なところもございますが、実質経済成長率
○宍戸説明員 このＩＧデフレーターをいまここにございますような名目値と実質値との関係で、年率二・七％で伸びという計算で書いてあるわけでございます。
○宍戸説明員 お答え申し上げます。 政府の決定いたしました文書では、政府固定資本形成のためのデフレーターは公表いたしておりません。
○宍戸説明員 四十二年度を基準にいたしまして八・二％でございます。
○宍戸説明員 御答弁申し上げます。四十六年度を目標年次といたします新しい経済社会発展計画におきましては、経済成長率は八・二％でございます。